身近な税金について
税金と一言で申し上げても、実にさまざまな税金があります。また、それらの税金についても法律で規制されていますが、詳しく説明するといちいち法律の条文とか、難解な法令用語の羅列になりますので、主要なものについて説明いたします。
給料の明細表を見て、まず目につくのは「所得税」と「住民税」ですね。
「所得税」といいますのは、個人がその年の1月1日～12月31日の1年間に得た、所得に対して課税される税金です。所得税に関しては「累進課税」と言って、所得の高い人ほど、課税の率が高くなっていますね。プロ野球の選手や芸能人で、年に何億もの収入のある方は半分くらい税金で持っていかれるというようなことを耳にしますね。
つぎに「住民税」ですが、住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める、２つの地方税を合計したものをいいます。住民税は、会社に勤めている会社員であれば、毎月の給料から天引きされ、勤務先が本人に代わって各市区町村に納めることになっていますね。住民税の課税対象となるのは、毎年1月1日～12月31日までの１年間の所得で、所得のあった翌年の6月から納めることになります。注意すべき点ですが、住民税は所得があった月から、1年半遅れの後払いになっています。たとえ、退職して収入が無い場合でも、住民税を納める必要があります。会社や公務員などは退職後の一年は収入が無いのに、前年の所得をベースに課税されますので覚えておきまましょう。
次に身近なものとしては「タバコ税」ですね。タバコに関しては、その６割が税金ですね。ダバコを買って吸うということは、言い方をかえますと、税金を半分以上払って煙にするといった具合でしょうか。禁煙でタバコを吸われている方にとっては、次第に吸いづらい環境下にありますが、言葉を変えると大切な納税者ですかね。トータルで年間約6000億のタバコ税が支払われているようですよ。
続きまして「酒税」です。酒税額を決めているのは酒税法ですね。酒税を身近な小売単位で見てみると、ビール350ml缶で７７円、清酒1.8Lで252円ですね。ビール1缶250円を買うとすると、そのうちの77円は酒税の分として払っているわけですね。ちなみに平成11度の酒税額合計は1兆,721億円ですね。かなりの金額ですね。お酒を飲まれる方も大切な納税者ということになりますか。
我々の生活に最も身近なのが「消費税」ですね。消費税については皆さんご存じのことと思いますので仔細は省略します。気になるのは、近い将来に消費税が上がる方向にあることですね。また、ガソリンも税金がかなり占めていますが別の機会に説明いたします。
ここで言えることは、タバコやお酒は半分税金を飲んでいるようなものだということですね。タバコに関しては健康の問題も色々とりただされています。身近なところで、タバコやお酒の量を控えることが節税の一歩になりますかね。